2017年05月27日

しつもん!ドラえもんおきなわ編

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朝日新聞朝刊第一面のしつもん!ドラえもん、先日からおきなわ編である。
なぜ今おきなわ編なのだろうと考えたら、
「そうだ沖縄返還協定が発効したのは、1972年の5月15日と先日の記事にあったなぁ!」
(確か過激派の指名手配犯が37年ぶりに逮捕されたという記事に併せてだったと記憶)
と気付いた。朝日新聞の意図はほかにあったのかも知れないが、5月は戦後27年を経て沖縄が、ようやく日本に返還され、沖縄県が出来た月なのである。ちなみに沖縄返還協定の正式名称は、正式名称は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(Agreement between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands)というと、これはウイキペディアで得た知識である。
確かに沖縄はわが国に返還されたけれど、未だに地位協定という不平等条約がある。首相は日本国憲法をみっともないとおっしゃるけれど。戦後72年を経たというのにまだ治外法権を認めている、その方がよっぽどみっともない。そのことが気にならないのか知らんと不思議に思う。一体いつまで戦勝国アメリカに遠慮し続ける気なのだろう。この不平等条約のために、沖縄に住む人達にしなくてもよい苦労を強いているということを知ってるだろうにと、悲しく思う。官房長官はそれでも
「問題ない!」
と言い切るのだろうが・・・。
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2017年04月30日

国を愛するなら

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今まで何度も書いてきた。
それでも今日も敢えて書いてみたい。
それはテレビ、新聞等マスコミ報道の役割である。
そもそも論ながら、新聞やテレビ報道の使命は、政権に対峙して常に批判的であること、警鐘を鳴らし続けることであり、政権与党はその批判、警鐘を聴く耳を待たねばならない。そしてその批判、警鐘を政権運営の糧としなければ、政治は専制的になってしまう。
話の方向を少しだけ変える。
私が国会中継を見ていて大いに気になるのは、答弁に立った総理大臣が野次られると、必要以上に神経質となって、野次を抑えようとする点である。それはああいった野次の中にも、参考とすべき批判が含まれているだろうと理解しているからである。野次は国会の花ともいうではないか。
野次にたいしてのみならず、そして総理大臣のみならず、今の政権政党は批判を拒む。
例えば総務大臣など
「政権に批判的な放送局は、割り当てている放送波の停波命令もありうる!」
なんぞと、まさに言論統制を強いるほどである。
さらには幹事長が、
「はずみでいった言葉をとらえて、首まで取ることは無かろう!」
と、失言・暴言を吐いた大臣を攻めるのではなく、報道関係者を責め立てる。
さらには国会のやり取りで
「現段階では、答える訳にはいかない。」
といったわけの判らない答弁がをして、野党の質問をはぐらかす。
その威を借りて、官僚までが
「政権政党の指示がないと、開示できません。」
という回答もあるらしい。ここまでくるとの調査権は全く無いに等しい。
いやはや、我が祖国ながら、悲しい国になってしまったものである。
マスコミ報道が、政権に対し批判的であれという持論に加え、私にはもう一つ持論がある。それは、もし自身がインテリだと信じるなら、選挙に当たっては野党に投票すること、というである。ここでいうインテリは、必ずしも高学歴であることを意味していない。インテリという言葉の代わりに、国を愛しているならといってもいい。そしてこの持論も、
「マスコミ報道の使命は、政権に批判的であること。」
と相通ずるものがあると信じている。
くどい様ながら、政権与党は一般大衆やマスコミ報道の批判を聴く耳を持たねば、国が貧しくなってしまうのである。
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2017年04月29日

不戦の誓い

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河野談話、村山談話というのがある。
1990年代になって、敗戦後本当に長くかかった大東亜戦争の総括が、漸く行われた。私自身これらの談話を肯定的にとらえているが、一方では「国辱物だ!」と憤る同胞も少なくない。そして現政権下で、ほとんど反故になりかかっている。
憤る方々の主張は
「南京の大虐殺は無かった。」
「慰安婦を強いるという加害はなかった。」
といったあたりにあり、
「日本軍は、常に規律正しかった。現地の住民から感謝された。」
とさえ仰る御仁もいる。
私自身、終戦後4年経っての生まれで、それこそ戦争を知らない世代故、無責任なことは申し上げることができないとはいえ、それでも戦争の傷跡らしきものは知っている。例えばご近所に戦争から帰ってこられて以来、今でいう「引きこもり状態」、というよりは「心が壊れてしまった状態」のおじさんがいて、庭先を歩いているのを見て何やら怖くて自宅に逃げ帰ったこともある。おじさんのことはさておき、戦争という環境に身を置くとき、心の弱い人間はある意味パニック状態となり、それが集団ヒステリーを起こすのだろうと想像している。
だから、南京に限らず、大陸に侵攻して行て無茶をした部隊もあれば、それでもぎりぎり踏みとどまって住民に感謝された部隊もあったのだろう。慰安婦問題だって同様だろうが、それを認めたからと言って、決して国辱にはならない。なる筈がない。
むしろ話戦争とは、異常な状態下を作り上げ、人間であることを忘れさせる何とも言いようのない物なのだから、やってしまったことを心から反省して、不戦の誓いを守ることが大切であると信じている。それを無い物にしてしまって、またぞろ同じ失敗をやってしまうことの方が、それこそ「国辱」ものなのである。
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2017年04月28日

小選挙区制

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先日あるニュース番組で、一党独裁に近い今日の政権の有り様を考え
「小選挙区導入は失敗でした!小選挙区制を決めた細川元総理に謝ってほしいです。」
と、語気を荒げて主張していらっしゃるコメンテータ(元政治家)を見た。
そのとき「自民党をぶっ潰す。」と言って今日のポピュリズム型政治を確立させた、奇人・変人と言われた元総理が、小選挙区に反対であったことを改めて紹介していた。
よくよく考えてみれば、反対していたということは、その弱点も知っていたということになり、その慧眼(?)に今更驚かされる。それだからこそ、自身が権力を得たとき最大限利用されたに違いない。その後の政権政党の独裁傾向は、私達が現在進行形で経験している。
この爺、英国型の小選挙区制が、政権交代を実現可能にするので、きっと日本にとって良いだろうと理解していた。ところが、「地盤、看板、鞄」と言われる日本の選挙の実情が、この小選挙区制に合致しないことを今頃になって知らされている。早い話、選挙に浪花節が絡む日本の国情、風俗には全く後ろ向きに働くらしいのである。それでなくても、二世議員、三世議員が多いわが国、今の小選挙区制は、そういった傾向をますます強くし、その結果、政治に関心のない一般大衆が増えるらしい。困ったことである、というよりやはり中選挙区制に戻さないとだめなのかもしれない。
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2017年04月25日

岡目八目ながら

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大リーグドジャースの前田投手、
「二年目のジンクスか?」
といった昨日の話題に引き続きと言っては何だが、今日は伸び悩んでいるプロゴルファーについて取り上げてみたい。そう石川選手についてである。
アマチュア時代からライバルであった松山選手、米国のトーナメントに参加して以来、順調に成績を上げているのに、石川選手は、さっぱり結果を出せていない。早い話、もうすっかり水をあけられてしまったというほかはない状態である。新聞やテレビでも、石川選手のことは、ほとんど取り上げなくなった。商品価値がないということなのだろう。
さてこの爺、ゴルフをたしなんだことなどないゆえ、技術的なことに関しては決して申し上げるつもりはないししたくてもできる筈がない。それに石川選手、日本に戻ってくると短期間で結果を出すのだから、技術的な問題ではないのだろうと素人にも予想できる。
それゆえ爺は、石川選手の伸び悩み、言葉の問題ではないだろうかと、勝手に憶測している。
このように申し上げると、
「石川選手は、英会話習得法のコマーシャルにも出ているくらいだから、そんなことは無いだろうよ。」
と仰るファンもおるだろう。ただこの爺は、その習得法に疑問を持っているが、それは今日の主題ではない。
この爺が、言葉の問題と勝手に想像するのは、ゴルフが心の動揺イライラが結果にすぐ出ると聞かされていることと、スコアで見る石川選手の突然の崩れ方からである。つまりグリーン上で、キャデイーさんや一緒にプレーしている選手とのコミュニケーションが巧くいっていないとしか考えられない崩れ方、先週も、先々週も1日のラウンドで80前後のスコアなんてプロなら、自暴自棄になるかパニックになっているかのどちらかなのだろうと想像する。言葉が通じなくとも、自身の精神状態を制御できる人もいようが、石川選手の場合なまじ会話ができると皆が信じているだけに、小さなパニックが心の中でどんどん増幅し、信じれないような結果になるのではないか?毎日中途半端なスコアでの不成績なら、ここまで考えないところなのだが、彼の場合突然の大崩れで、一日80台というスコアが目立つ故、岡目八目ながらちょっと考えてみた次第である。
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2017年04月22日

魑魅魍魎

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魑魅魍魎とはこのことか?
北の将軍様のミサイル発射で、アメリカ合衆国・航空母艦カールビンソンを旗艦とする船団が、東シナ海から黄海付近に向かって出発、将軍様に圧力をかけるというニュースが流れた。さらにはアメリカ合衆国側から
「我々は、あらゆる選択肢を検討している。オバマ大統領の時のような説得だけではない!」
と強気の記者会見、
「すわ、キューバ危機の再来!」
「合衆国が北の将軍様を叩けば、北の将軍様は、日本にある米軍基地を攻撃するに違いない。」
「そうなると、北の将軍様も核兵器を持っているだけに、核戦争に突入??」
なんぞという憶測が飛び交い、新聞・テレビも戦争開始の危機を煽った。
そしてかれこれ二週間、今頃になってこともあろうに
「米豪共同訓練を予定通り終えた航空母艦カールビンソンは、インド洋を航海中。」
とのことで、二週間ほど前のあの戦争開始の危機感は、なんだったのだろうとしみじみ思う。まぁ、情報なんてものはかくの如くで、
「すべてを明かしてしまえば、それは情報でも何でもない。」
とは、この爺の理解で、私自身米中の水面下の交渉があるだろうから、まずは戦争にはならないだろうとたかをくくっていたけれど。
考えてみれば、北の将軍様への圧力をかけるのに大いに役立った(?というと不遜ながら)、シリアやアフガニスタンへのミサイル攻撃は、実施されてから我々一般大衆の知るところとなった。
想えば、大東亜戦争の真珠湾攻撃、合衆国は騙されたと未だに主張するけれど、本当は知っていて騙されたふりをしただけという憶測もある。確かに何隻かの戦艦をなくすことになったけれど、あの真珠湾攻撃でわが国を徹底的に粉砕するお墨付きを得たようなもの。
さらには9・11だって事前にある程度は察知していたとの噂もある。
いやはや、国対国の駆け引きは魑魅魍魎なのである。
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2017年04月10日

二大政党は無理か?

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政権を担当する政党は、何年かに一度は変わることのできるような選挙制度が良いと、私は信じている。それもアメリカ合衆国のように、直接その責任である大統領を選ぶような方法ではなく、現在わが国の取っている、国会で代議士が首相を選ぶ間接選挙型の制度が良いと信じている。実際わが国が手本とした連合王国(英国)では、保守党と労働党の二大政党が競っている。最近は自由党が第三の勢力として、といった報告もあるが、二大政党制が機能しているのは事実だろう。このように考えるのは、長期政権というのは人間の本性に照らし合わせば、ついつい驕りが出て傲慢になる可能性があると考えるからである。何代か前の英国首相がテレビインタビューに答えて、
「そろそろ、保守党に政権を担当してもらう方が良いのでは!」
というのを聞いて、
「さすがに成熟した民主主義の国だ!」
と感心したのを覚えている。
ところ現実のわが国では、戦後長く自民党が政権を握ってきた。国会議員を直接選ぶ選挙の結果、多数党が自民党となる傾向が強いのである。選挙では「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」のサンバンが必要といわれる通り、選挙区への結びつきがいかに強いか(ジバン)が当落のカギとなる。だからというわけでもなかろうが、ジバンを受け継ぐ、二世、三世議員が非常に多く、「一党独裁」に近い長期政権となってきたのである。
こんな状況を危惧し、日常的に政権交代を可能とする二大政党制を志向する代議士もいるけれど、現実は厳しく政権の交代はなかなかうまく機能しない。早い話そんな危惧を持つ代議士は希少価値、圧倒的多数は
「代議士となること!」
が目的で、
「この国を良い国に!」
と本音で考えている代議士センセイが少ないようなのである。ちなみに第二次大戦後70年余りで、政権交代がうまくいったのは二度ばかりしかない。そして二度目は、はなはだお粗末な結果となったが、この件は後日。
話を本題に戻せばごく最近も、最大野党の幹部が
「意見が合わない!?」
といったわけの判らない理由で離党、今急速に力をつけている「○○ファーストの会」という第三の極になりそうなグループに慌ててすり寄っている。かくのごとくであるから、政治に対する熱い気持ちより、国会議員になることを目的としていることがよくわかるのである。
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2017年04月09日

シリア攻撃

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アメリカ合衆国がシリアのアサド政権攻撃のため、ミサイルを発射した。
国際法で禁止されている、化学兵器を用いたからというのが、攻撃の理由である。
攻撃を命じたのが、トランプ大統領。
そしてわが国総理大臣センセイが、いち早くアメリカ合衆国のこの対応を支持する声明を発表した。
何やら10数年前のイラク戦争を思い出す。
あの時は当時の小泉総理大臣が、いち早くアメリカ合衆国のイラク攻撃を支持して、ジョージブッシュ大統領との親密さを世界中に知らしめた。あの時のイラク攻撃・侵攻は
「大量破壊兵器を保持している。」
というのが理由。ただ結果としては、そんな大量破壊兵器は出てこなかった。哀れフセイン大統領が捉えられ、処刑されただけ。そしてイラクは混乱し、その混乱が中東に拡散した。早い話ISが興ったのである。
話を、シリア攻撃に戻せば、現時点ではアサド政権の化学兵器使用は確認されておらず、「攻撃の正当性」は担保されていない。だから攻撃を支持するといった意思表示は、時期尚早としか言いようがない。
個人的に
「アメリカよくやった!」
と応援する自由はある。しかし総理大臣センセイは、わが国代表であり、その意思表明はわが国の総意と世界中に受け取られてしまう。それゆえ、10数年前の失敗をわが国はまた繰り返すのかと思えてならない。
色々な場所で主張しているように、私はいろいろな主義・主張を持つ人のいる多様な社会が良いと信じている。ただ個人の主義・主張と、一度リーダーとして選ばれたときの公式の主義・主張は同じであってはならない。確かにリーダーとして選ばれるということは多数意見かもしれないが、全く反対の意見を持つ人を無視して良いというわけではないというのが民主主義。わが国は現時点では専制君主主義をとっていない。
総理大臣センセイは、そのことをご理解できていない。機密保護法、集団的自衛権を容認する安保法、そして最近の教育勅語、さらには共謀罪・・、すべてわが国の民主主義を否定するやり方で、文字通り強引に進めている。
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2017年04月08日

報道の在り方

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昨今の新聞やテレビの報道に関して思うこと。
政権与党が議席数で圧倒的優位になったころから、総理大臣センセイの「報道の公平性を守ること!」というマスコミ報道への要求は強くなった。おまけにその後ボウフラのように湧いて出てきた取り巻き有名人・お抱え知識人達の同調する傾向が強くなった。さらに随分と昔に朝日新聞が掲載した慰安婦問題の記事が捏造に近いものであることが発覚し、政権政党や世論がこぞって朝日新聞をつるし上げ、以来報道関係者の姿勢がおかしくなった。早い話、政府あるいは政権政党に寄り添った記事や放送が圧倒的に多くなってしまった。
ところで私は、
「マスコミ報道は、時の権力に常に批判的であること、いやむしろ対峙するぐらいであってもよい。そして、時の戦力はその批判を聞く耳を持ち、政策にフィードバックさせることが肝要。」
と考えている。時の政権が革新であれ保守であれ、マスコミ報道は批判的でなくてはならないのである。そして重ねて申し上げるが、それがマスコミ報道の使命なのである。
何故なら、選挙で選ばれて多数となって政権を任されるのは、決して全権委任ではなく、
「次の選挙までのかじ取りをお任せしますよ。」
といった意味合いであるから。言い換えれば多数派が数の論理を振り回す可能性を秘めていることが民主主義の弱点であり、それゆえ第三者が絶えず監視・牽制しないでいると、暴走さえ起こりうるからである。そして私達は過去の歴史で、そんなことが現実に起こったことを知っている。
しかるに現政権政党の姿勢はといえば、聞く耳を持たずまるで専制君主のごときだから始末が悪い。それにマスコミ報道が、委縮してしまって、批判的な姿勢が希薄となっていることが、ますます政権政党を増長させている。こんな調子では、第二次大戦前の専制政治に逆戻りするかもとさえ心配になる。というのも、教育勅語を小学校で教材に使うだとか、治安維持法に似た共謀罪法を成立させるだとか、集団的自衛権は憲法違反でないだとか、はたまた立憲主義の根幹である憲法を変えてしまうであるとか、背筋の寒くなりそうな意見がまかり通るご時世になっているからである。
総務大臣が放送局に、
「公平性をなくすようなら停波を命じます。」
なんぞという脅しは、絶対に言ってはならないのである。
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2017年04月05日

政治家のあるべき姿

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「『戦争中は悪くなかったんだ』と肯定されたい方もいっぱいいる。」
と、官房長官センセイがお応えになったそうである。
そう、「教育勅語」を憲法に違反しない形で教材に用いても構わないという、全く理解しがたい閣議決定を問い質されたときの、国会での答弁である。
ここまでの強弁をされるのは、やはり国会議員数が圧倒的に政権与党有利という、数の論理なのだろう。
ただその一方で
「大東亜戦争はやるべきでなかった。」
と、反省されている方も、もっといっぱいいるに違いない。
そのことに目を向けず、自分の都合だけであれこれ答弁されるのはどう理解すべきだろう。
そもそも論ながら、政治家のセンセイ方は舵取りして日本という国を望ましい方向にリードしてゆくという使命がある筈である。ところが近頃の政治家センセイは、
「私が選ばれたのだから、私のやりたいようにやる。」
とお考えになっている節がある。何度かこのブログでも書いているように、郵政選挙の折
「私の意見に反対なら、私を総理に選ばなければ良い!」
とときの総理大臣センセイが大見えを切り、反対意見を公認せず、御自身の子飼いを、刺客と呼んでその選挙区に送りこんだあたりから、「専制君主的」振る舞いをするリーダーが目立つようになってきた。元大阪市長センセイや現都知事センセイも似たような戦略を取られる。悲しいことに一般大衆はそれでコロッと参ってしまい、ポピュリズムが盛り上がるのである。現政権の総理大臣センセイもご同様。だから少々のスキャンダルが足を引っ張ろうとも、支持率は依然として低くはならない。日本は本当に厄介な国になってしまった。
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